民進党の山尾志桜里前政調会長は１８日、都内で街頭演説し「共謀罪（テロ等準備罪）はテロの役に立たない」とテロ防止の実効性に疑問を指摘した。
そのうえで、法案が成立したことにより、個人のプライバシーが危険にさらされる危険を指摘。山尾前政調会長は「悪いことを計画した疑いがあるなどとして、皆さんのスマホの中、携帯の中を、警察がいとも簡単にみられるようになり、捜査のやり方が大きく変わってくる」と捜査側の判断次第で恣意的に運用される危険を指摘した。
また、南スーダンの日報に対する報告が出されることなく国会が閉会したことに「いつ出てくるのか」と提起したほか、加計学園の大学への獣医学部新設をめぐる「総理の御意向」などの文書に対する存否の調査報告や全府省庁の天下り調査の報告が事実上の国会最終日に報告されたことについて「なぜ、最終日になったのか。自分たちに不都合な情報は隠し続けるのに、なぜ、私たちのプライバシーは政府に詳らかにされなければならないのか」と批判した。（編集担当：森高龍二）
