最近のマスコミ各社の世論調査では内閣不支持が増加し、支持が大幅に減っている。
トップダウンの国家戦略特区制度を活かしての学校法人加計学園（岡山市）の大学獣医学部新設を巡る疑惑をはじめ学校法人森友学園（大阪市）への国有地の８億円値引きしての払い下げ疑惑、さらにプライバシーが確保されるのかを含め懸念が払しょくされないまま数の力で成立させたテロ等準備罪処罰法など、総理や総理周辺、さらに自民党のおごりとみられる対応から、最近のマスコミ各社の世論調査では内閣不支持が増加し、支持が大幅に減っている。
毎日新聞では不支持（４４％）と支持（３６％）が逆転。日テレも不支持（４１．８％）と支持（３９．８％）が逆転した。共同通信も支持（４４．９％）不支持（４３．１％）が拮抗するまでになっている。
こうした結果に自民党総裁ネット戦略アドバイザーでもある山本一太参院議員は１９日夜アップしたブログで「各マスコミのデータや自らの感触等を総合すると、安倍内閣の現在の支持率は４０％程度。支持率と不支持率はほぼ拮抗していると見たほうがいい。自民党はこの結果を真摯に、かつ厳しく受け止めるべきだ」と書き込んだ。
そのうえで「４０％の内閣支持率は（過去の内閣と比べれば）依然としてかなりの高水準だ。が、不支持率が高いことと、無党派の支持が２割台に落ち込んでいることは要注意だ。２００８年にも経験した。無党派が本当に怒ったら、いかなる組織選挙を展開しても『為す術がない』ことを！」と警戒を呼びかけている。
それでも加計学園疑惑が深まる中、民進党など野党４党が求める閉会中審査も拒否し、第３者機関による調査も拒否し、政府としての説明責任を、客観的資料を示さず（資料提示で公表しているのは文科省のみ）、疑惑をひたすら否定するのみでは支持率は落ち、不支持率は、他のマスコミ調査でも支持率を超える結果になっていきそうだ。
国民が求めているのは疑惑を客観的な調査や加計学園ありきではなかったのか、公平・中立に判断されたものであることを客観的資料を添え説明することであって、「総理が全く関与していないと言っているから、関与はない」（菅義偉官房長官）などとする言葉ではない。（編集担当：森高龍二）
