民進党の加計学園疑惑調査チームは２３日、文科省など担当者からヒアリングする中で、内閣官房などは口頭での説明以外に、客観的に説明を裏付ける資料の提示がなく、信憑性に欠けるとして「内輪の調査でなく、第３者性の高い組織で（真相解明を）検討する以外にないのではないか」とした。
前川喜平・前文部科学事務次官が同日行った記者会見で「文科省の職員が内容を取り違えてメモを残すはずがない。誰かが言わなければ、こんなことを書くはずがない」と言っていることからしても「平成３０年４月開学」などの具体的な言葉が出ているはずだ、と追及した。
内閣府担当者は、さきの「指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記述のある文書について、記述されている前後の内容に事実関係を認めながら、「指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです」の部分は否定するという、不可解な答弁を行った。この日も萩生田光一内閣官房副長官は出席しなかった。
議員からは「山本幸三地方創生担当大臣が『広域的に』などを『私が指示した』と急に言い始めたのは、萩生田官房副長官を守るために言い始めたとしか、考えられない」と指摘した。「資料からは、どこをどう見ても『山本』の『や』の字も出てこない」と事務方が言い逃れを続けず、真実を語るよう求めた。（編集担当：森高龍二）
