国費で留学したり国内研修をうけ、その間に退職したり、留学や研修終了後５年以内に退職した国家公務員は旅費や授業料などの全額やその一部を国へ返還する義務が生じるが、昨年度は３９人が対象になり、３４人が７月１日までに返還したことが人事院のまとめで分かった。
留学費用償還制度が創設された平成１８年６月１９日以降、平成２８年度末までに留学を開始した者は４２３３人で、このうち留学費用の返還義務者は１７２人。１６２人が返還していた。
２８年度に限ってみると、返還する義務を負った対象者は留学１９人、国内２０人。留学では外務省在外研修者が３人、財務省在外研究員制度利用者が１人、行政官の長期在外研究員制度利用者が１４人、警察庁海外調査研究制度利用者が１人で、７月１日現在で返還していないのは警察庁海外調査研究制度利用者だった。
国内２０人のうち、防衛省関係は１９人、このうち、返還しているのは１６人で、３人は７月１日現在、返還していなかった。（編集担当：森高龍二）
