民進党の安全保障調査会は１８日、グアムの米軍基地包囲作戦で弾道ミサイル４発を同時発射する計画を進めているとしたことに「速やかに計画を撤回し、更なるミサイル発射を繰り返さないよう強く求める」とするとともに、米国・トランプ大統領に対しても「武力行使につながりかねない過激な発言を控えるべき」とし、安倍晋三総理に対しても「日本国政府として自制を求めるべき」と強く自制を求めるよう要請する見解を発表した。
安保調査会は「北朝鮮のミサイル発射、核開発阻止には安保理で採択した追加決議はじめ経済制裁を徹底する必要がある。また強固な日米同盟を背景に、韓国、中国とも緊密に協議することが極めて重要」と提起。
また「北朝鮮が発射に失敗し、日本にミサイルが落下するなど不測の事態に備え、ＰＡＣ３の適切な展開を含め国民の安全確保に万全の態勢をとるよう」に政府に求めた。
安保調査会は「武力紛争となれば各国市民を巻き込む極めて甚大な犠牲を生む」とし「緊張が高まる現下の北朝鮮情勢を打開するには、近隣諸国との不断の信頼醸成を含めて、冷静に日本の外交力を発揮することが最も重要である」と訴えている。（編集担当：森高龍二）
