民進党の代表選挙が９月１日実施されるのに伴い、党議員１０数人から共同で、安倍政権下での立憲主義破壊などの問題を調査・追及する機関「立憲主義奪還ＰＴ（仮称）」を早急に設置するよう求められた案件について、前原誠司候補（元外務大臣）は「提案のＰＴあるいは既存の憲法調査会などで、十分な議論が行うことができるよう努める」と設置を含め、議論の場をつくるよう努めると答えた。枝野幸男候補（元官房長官）は「ＰＴを早急に設置する」とした。
また、憲法９条の解釈変更（７．１閣議決定）により、集団的自衛権は新３要件を満たせば行使できるとしたことを前提として、自衛隊を憲法に書き込むことについて、前原候補は「違憲の安保法制が存在するもとでの自衛隊明記の改憲は、立憲主義・法の支配に反するものであり、党内で十分議論し、阻止のため取り組んでいく」と答えた。
枝野候補も「７．１閣議決定を前提とした自衛隊明記の改憲は、立憲主義・法の支配を破壊するものであり、改憲阻止へ、あらゆる手段で全力を尽くすことは私の最重点公約」と答えた。（編集担当：森高龍二）
