安保法制 違憲部分廃止必要 前原・枝野両氏

2017年08月22日 07:06

 民進党代表選挙が21日告示され、前原誠司元外務大臣と枝野幸男元官房長官が立候補した。9月1日の臨時党大会で投票、即日開票される。立候補した両者は共同記者会見し、安保法制について、前原氏は「憲法違反の下で作られた」と断言し、枝野氏は「安保法制のうち、憲法違反にあたる部分を少なくとも廃止しなければ、憲法9条についての議論の余地はない」とした。

 前原氏は「安倍政権の下での憲法改正には反対との意見は、国民の理解は得られないと思う。野党第一党として、また政権を目指す政党として、憲法の議論はしっかりと行っていくリーダーでありたい」とした。

 そのうえで、前原氏は「安倍総裁が今年中に憲法改正草案をまとめ、来年国会で発議するというのは拙速」とした。前原氏は「憲法改正で国民投票を行うのはなぜか。それは憲法が権力者を縛るものだからだ。1条1条、国民に理解を頂き、国民の総意としてどこを変えるべきなのか、残すべきなのか、この議論は年単位をかかると思っている」と拙速に扱えるものではないと強調した。

 前原氏は「安倍さんの実績づくり、思い出づくりに組する気は全くない」とした。また、安保法制について前原氏は「憲法違反の下で作られた」と断言した。

 枝野氏は「民主主義を強化し、国民の人権保障をより高め、国民生活をよりよくするために憲法を変える必要がある、あるいは変えた方がより、そうなるというのであれば、改憲議論は積極的に進めるべきであると思う」とした。

 そのうえで「党憲法調査会長として取り組んできたが、今のところ、そうした議論の必要性はない」とした。枝野氏は「あえていえば、総理による衆議院の解散権だ。これは多くの議院内閣制の国で最早、時代遅れだ。これについての議論は積極的に進めていきたい」とした。

 枝野氏は「憲法9条に関しては、立憲主義を破壊する憲法解釈の変更、安保法制を事後的に認めることになる。また、党は安全保障について『専守防衛』としている。この専守防衛にも反している」と指摘した。枝野氏は「安保法制のうち、憲法違反にあたる部分を少なくとも廃止しなければ、憲法9条についての議論の余地はない」と断言した。(編集担当:森高龍二)