小野寺五典防衛大臣は５日の記者会見で、北朝鮮が電磁パルス攻撃もできるということを表明していることを受けての日本の対応について聞かれ「ＥＭＰ（電磁パルス）弾については防衛省も防御手法等を兼ねてから研究している」とし「平成３０年度概算要求の中にもＥＭＰ弾の試作研究や防護技術の研究予算を計上している」と答えた。
３０年度は「強力な電磁パルスを発生し、センサ・情報システムの機能を一時的または恒久的に無力化するＥＭＰ弾構成要素（ＥＭＰ放射部）を試作し、ＥＭＰ防護技術に関する検討を実施する」ためとして１４億円を予算要求している。
小野寺大臣は「ＥＭＰ自体の攻撃が実際にどのような影響があるのかということは知見が確定しているわけではないと思う」とも述べた。
小野寺大臣は「ＥＭＰ弾を開発、研究する中で対処能力について、しっかり研究を積み重ねていきたい」としている。
ＥＭＰ弾は高層大気圏で核爆発を起こすことにより、通信、情報機器の機能停止を狙うもので、北朝鮮の朝鮮中央通信は今月３日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の弾頭に搭載する水爆を視察したと報じた際に「この水爆用の核弾頭に関し、上空で爆発させることで幅広い地域に超強力な電磁波（ＥＭＰ）攻撃ができると報じた」ことを韓国・聯合ニュースが伝えている。（編集担当：森高龍二）
