自民党の石破茂元幹事長は２２日のブログで、改めて臨時国会冒頭にも予定される衆院解散・総選挙の意義について「問われている」ことを強く提起した。
石破元幹事長は「２５日と言われている総裁からの説明を聞いてみなくてはわかりませんが、我が党の候補者、特に期数の若い諸君が有権者からの共感を得られるような説明をして頂きたいと強く願います」と解散意義が自らは見いだせない状況であることを隠さない。
また「今なら自民党が勝てる、というのではとても共感が得られるとは思えませんし、そのようなものではないでしょう。来年は北朝鮮の事態が更に緊迫しているというのも、今解散を断行する理由とは考えにくいように思います」と、これらが解散理由にならないことを指摘している。
石破元幹事長は２１日の会合でも北朝鮮を理由に政権基盤を強める必要があるから国民に信を問うというのであれば、すでに与党は衆院・参院ともに３分の２を占めていて、基盤は安定している旨語り、今の時期の解散には疑問を投げていた。
石破元幹事長はさらにブログで「医療・介護の充実に加えて、子育てや教育にも消費税を充てるということについても具体的な説明を必要とするでしょうし、憲法改正の党内議論も尽くされているとは言い難い現状です」と指摘。
また石破元幹事長は「森友・加計は小さな問題というような考えも党内にはあるようです」と二階俊博幹事長の発言にも言及。そのうえで「これは大小の問題ではなく、行政の公平性や信頼性という質の問題であると国民の多くは思っているのではないでしょうか」と切り込んだ。
森友・加計問題で「自民党は逃げも隠れもしない」と語った二階幹事長の発言を受け「党幹部の発言に象徴される党の姿勢が、国民に理解されるように努めることも、与党の一員である我々の責任です」と苦言を呈した。（編集担当：森高龍二）
