文部科学省は、グローバル化や変化の激しいこれからの社会を生きるために、2020年度以降の小中学校の教育内容を定めた次期学習指導要領改定案を発表した。
文部科学省は、グローバル化や変化の激しいこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな心、健やかな体の知・徳・体をバランスよく育てる「生きる力」を育む施策として、2020年度以降の小中学校の教育内容を定めた次期学習指導要領改定案を発表した。今回改訂される新学習指導要領により、学校の英語教育は、2018年度より段階的に小学3年生（一部の学校）から導入され、20年には全国の学校で完全実施化される予定だ。
社会の流動性が激しい現代では、保護者自身の世代と比べると、英語教育に対する比重がはるかに増しており教育費や将来への見通しが立ちづらく、日々の仕事や育児に追われ困惑している家庭も多いと予想される。そんな中、個別指導学習塾の大手である明光義塾が各家庭の英語教育の事情についてアンケート調査を実施した。
「お子さんは学校以外の英語学習をいつから始めましたか？ 」という質問に対して、小学校3年生までに英語科学習を始めた子供の割合は全体で54.9％と半数を超える結果となった。一方で、学校の授業以外では行っていないという回答が30%を超えており、英語教育に時間や費用をかける事についての各家庭での差が浮き彫りとなった。これらの背景として、保護者側の経済的・時間的余裕も影響していると推測できる。
「学校以外での英語学習の目的を教えてください。」という質問には、「外国人とのコミュニケーション」や「グローバル社会に対応できる人材に育てるため」など国際交流を目的とする回答もあったが、「英語教科の成績向上（進学・進級）のため」と回答した保護者が最も多く、60%を超え、小学校低学年頃からすでに将来を見据えた就職活動への影響に対する不安がみられた。 一方で、注目したいのは「不安に思うこと」のフリー回答で「学校の勉強だけではコミュニケーションがとれるようになるかわからない」といった主旨の回答が多く、実践的なコミュニケーション言語の習得を希望しながら、学校教育への漠然とした不安も感じていることがわかった。
今回のアンケート結果から、保護者側が不安を抱えながらもグローバル化などに伴う政府の政策に適応していこうという姿勢を感じとれる結果となったが、気になるのは各家庭の経済的・時間的な格差だ。子供の発達や教育に大きく関わる、保護者側のワークライフバランスの改善や働き方改革に期待したい。 （編集担当：久保田雄城）
