警視庁は13日、中古品などの売買取引を規制する古物営業法の規制緩和に関し有識者会議を開催した。全国展開するリユース業者が増え、現在の都道府県別制度では対応できなくなったため。
警視庁は12日、中古品などの売買取引を規制する古物営業法の規制緩和に関し有識者会議を13日に開催すると公表した。13日は有識者会議の初会合で、その後12月までに会合を３回開き、年内に報告書をまとめ規制緩和の方針の参考にする予定だ。これは政府の規制改革推進会議が今年3月、各省庁に行政手続きに関するコストの削減を要求したこと、業者などから多くの要請があったことなどを受けて検討されたものである。
警察に寄せられるリサイクルショップなどからの盗品やそれを持ち込んだ人物の情報が事件解決へつながることも多く、警察は古物商の協力を重要視している。こうした背景で、現在の古物営業法は、盗難などの被害品の流通を防ぐため、買い取り時に身元確認行い、帳簿への記載や保管なども業者に義務付け、この身元確認を徹底するため買取りの場所を営業所や売主の住居に制限している。有識者会議では、集合住宅の入口やデパートなどのイベント会場などでの買取りの是非について協議する予定だ。
また現行法では営業所を設ける際、都道府県ごとに公安委員会の許可を受ける必要がある。しかし、全国展開するリユース業者や買替え時の下取りを行う大手家電量販店などが複数の都道府県で許可を受けるケースが増加しているが、申請から許可までは約1ヵ月近く要し、業界から全国一括の許可などを求める意見が寄せられていた。有識者会議ではこの点に関しても検討する予定だ。
警察庁の統計によると、エコ、リサイクル・ブームを背景にした全国にチェーン展開するリユース企業が増加し、古物商の許可件数は2006年に64万1252件だったものが16年には、毎年１万件の取り消しもあるものの2万件近い申請があり、77万4157件へと大幅に増加している。
有識者会議のメンバーは経済学や行政法などの学識経験者のほか、業界団体の代表や消費者団体の代表などの当事者によって構成される。警察庁は年内を目途に取りまとめられた報告書の内容を踏まえて古物営業法の改正なども視野に入れて必要な規制の緩和を検討する。（編集担当：久保田雄城）
