安倍晋三総理は２７日、日米政財界の要人が参加して都内で開かれた富士山会合レセプションであいさつし、北朝鮮対策について「日本は『全ての選択肢がテーブルの上にある』との米国・トランプ大統領の立場を一貫して支持している」と改めて、圧力強化への必要を語った。
安倍総理は「最大限に圧力を高め、北朝鮮の側から政策を変えるから話し合いたいと言ってくる状況をつくっていかなければならない」と述べた。
また安倍総理は「北朝鮮には勤勉な労働力があり、豊富な資源もある。北朝鮮が正しい道を歩めば飛躍的に経済を発展させることができるはず。核・ミサイル問題、拉致問題を解決することなく北朝鮮に明るい未来は開かれない」と語った。
圧力強化を強調する安倍総理に対する批判や懸念に対しては「私は紛争などを望んでいない。世界中で紛争など望んでいる人は一人もいないと思う。しかし、北朝鮮とは対話のための対話では意味がない。この２０年間、対話の努力を続けてきたが、１９９４年の米朝枠組み合意、２００５年の６者合意、いずれも北朝鮮は核廃棄を約束しながら、それを裏切り、核・ミサイル開発の時間稼ぎに使っていた」と自らの対処は間違っていない旨を強調した。（編集担当：森高龍二）
