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2017年11月11日 08:17
アベノミクスの一環として全世代型社会保障、教育無償化が提言され、それを内需拡大に結びつけようと検討されている。しかし、その財源が借金返済目的の消費税からの流用であれば、むしろ現在の社会保障のツケを未来の世代に押しつける危険性も
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8党党首が今回選挙で最も訴えたいことは
幼児教育無償化:政府試算1.2兆円 消費税財源で
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