安倍晋三総理は１６日、都内で開かれた商工会全国大会であいさつし、働き方改革では中小事業者の負担が大きくならないように配慮しながら進める考えを示したほか、「生産性を一気に高めていくための中小・小規模事業者の皆さんの攻めの投資を全力で支援する」と語った
安倍総理は「２０年近くデフレと景気低迷に悩んできた日本経済に、今、好循環が着実に生まれている」と述べ、「人口減少の時代にあって、生産性革命のうねりを全国津々浦々に広げていきたい」とアピール。
そのうえで「これまでも、中小・小規模事業者の皆さんの生産性向上へ、攻めの設備投資に固定資産税を半減するなど様々な支援策をし、わずか１年の間に３万の皆さんの経営力強化を支援してきた」と語った。
安倍総理は「皆さんの投資を一層力強く後押しする」とし「更に大胆な措置も検討している。年末に向けて編成する補正予算では、ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金）を盛り込み、１万を超える皆さんの攻めの投資を支援する。商工会の皆さんと一緒に進めている持続化補助金も更に活用し、小規模事業者の生産性向上にも全力を尽くす。働き方改革についても中小・小規模事業者に大きな負担とならないよう、皆さんの声をしっかり聞きながら進めていく」と語った。（編集担当：森高龍二）
