自民党への政治献金も自由な意思でと前置きしながらも呼びかけている日本経済団体連合会の榊原定征会長は１日、第４次安倍内閣発足に関して「経済界としては、安倍政権の政策遂行に全面的に協力する」とし「企業が経済成長の牽引役を担うとの認識の下、わが国経済の再生に向けて、自らの役割をしっかりと果たしていく決意だ」とのコメントを発表した。
この中で、榊原会長は「閣僚全員が留任となった第４次安倍内閣は国民の期待に応え、安定した政権基盤のもとで、アベノミクスの経済政策の加速、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を中心とする成長戦略の実行、全世代型社会保障制度の構築と財政の健全化、北朝鮮問題への対応などに、強い政治的リーダーシップを発揮していただきたい」とエールを送っている。
安倍政権続投で、働き方改革の名のもと、高度プロフェショナル制度の創設などが現実味を帯びている。（編集担当：森高龍二）
