安倍晋三総理は２８日の衆院予算委員会で、森友学園への国有地８億２０００万円値引売却問題に自身や昭恵夫人、安倍事務所が関係していた場合に、首相も議員も辞めると以前に国会で語った発言に、今も変更は「ない」と改めての意思を示した。
日本共産党の宮本岳志議員が「２月１７日の衆院予算委員会で、安倍総理は森友学園への国有地払い下げに私や妻や安倍事務所が関係していたということになれば、首相も議員も辞めると明確に答弁されたが、これは、籠池泰典森友学園元理事長が逮捕されようが、解散総選挙が行われようが、消えるものではない。確認するが、この答弁に変更はありませんね」と質したのに、総理は「（変更は）ない」と答えた。
また安倍総理は「（自身を含め）関係があったと証明するものは何も出ていない。私も、妻も、事務所も全くかかわっていないということだ」とも述べた。
宮本議員は「いくら総理が説明されても国民が納得しないのは、昭恵総理夫人が語らないからだ」と指摘し、改めて昭恵総理夫人、当時の理財局長で現・国税庁長官の佐川宣寿氏らの証人喚問を求めた。河村建夫予算委員長は理事会で検討するとした。
日本共産党の志位和夫委員長は「宮本議員が国と森友側の交渉の音声データを示して、売る側の国が値引き提案のストーリーを作っていた驚くべき事実を明らかにし『明確な背任行為だ』と追及した。政府は交渉の事実を認めざるをえなくなり、いよいよ昭恵氏の証人喚問が必要になった」と昭恵総理夫人の証人喚問をこれまで以上に求めていく姿勢をツイッターに書き込んだ。
昭恵氏は私人ではあるが、過去にも構造計算書偽造事件で元一級建築士が証人喚問された。ロッキード事件では当時の丸紅会長や専務、全日空の当時の社長や副社長らも証人喚問されるなど、疑惑解明のキーパーソンは国会で証言している。語り得る範囲で語ることが疑惑払拭の良策といえ、その時期にきているのではないか。（編集担当：森高龍二）
