日本共産党は「小野寺五典防衛大臣が遠く離れた地上目標や海上の艦船を戦闘機から攻撃できる長射程巡航ミサイル導入方針を正式表明し、２０１８年度予算案に取得費など２１億９０００万円を追加要求した」ことに「長距離巡航ミサイルは性能上、日本海上空から北朝鮮内陸部への攻撃が可能」と指摘。
「自衛隊が本格的な敵基地攻撃能力を保有する布石となり、従来の政府見解も、憲法も、踏みにじる極めて危険な動き」と１１日までに機関紙「赤旗」で警鐘を鳴らした。
また「地域の軍事緊張を激化させ、日本の平和と安全を危うくするものに他ならない」と、朝鮮半島情勢や日本の安全保障上、かえって緊張を高めることになると指摘した。
そのうえで「軍事挑発に軍事力強化で対抗し合う悪循環を加速させる敵基地攻撃能力の保有はきっぱりとやめるべき」と提起した。
防衛省が導入を計画している巡航ミサイルは「航空自衛隊が配備を進める最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に搭載する対地・対艦ミサイル『ＪＳＭ』（射程５００キロ）、空自の主力戦闘機Ｆ１５などに搭載する対地ミサイル『ＪＡＳＳＭ』（射程９００キロ）と対地・対艦ミサイル『ＬＲＡＳＭ』（同）。ＪＳＭは取得費２１億６０００万円、ＪＡＳＳＭとＬＲＡＳＭは調査費３０００万円を追加要求した」と伝えている。（大臣会見報道で、巡航ミサイルについては弊社既報）。
日本共産党は「敵基地攻撃能力の保有が際限のない大軍拡につながることも重大」とし「敵基地攻撃に必要な兵器には、巡航ミサイルといった精密誘導兵器の他、敵の防空レーダーを無力化する電子戦機、敵の防空網をかいくぐる低空侵入やステルス性能の戦闘機、目標の位置を正確に把握する偵察衛星や無人偵察機などが挙げられている。こうした兵器を持とうとすれば、現在、５兆円を超える軍事費はさらに兆単位で増額されかねない」と際限なく軍拡する危険を指摘している。（編集担当：森高龍二）
