在日米軍基地から参加するF35A戦闘機、垂直離着陸機能を有するF35B戦闘機など多数が参加する過去最大規模の米韓合同空中訓練が4日から朝鮮半島上空で始まった。北朝鮮のICBM級ミサイル発射を強く意識した訓練で、聯合ニュースは「規模、内容ともに過去とは次元が異なるとされる」と伝えた。訓練は8日まである。
今回訓練では米軍の最新鋭ステルス戦闘機F22も6機参加し、韓国で訓練を展開する。「6機まとめての展開は初めて」。また、米領グアムからは戦略爆撃機B1Bの編隊も参加し、爆撃訓練を行う模様。
今回の合同訓練に対する暴発リスクも懸念されている。有事には米国以上に大きな影響を受ける韓国と日本、特に駐留米軍基地とその周辺だが、聯合ニュースは4日開かれた韓国保守系最大野党・自由韓国党の最高委員会議で、党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表が13日から15日に東京を訪ね「日本のリーダーと北の核問題への共同対処策を模索する」と語ったことを報じた。
面会相手には「日韓議員連盟の額賀福志郎会長、河村建夫幹事長のほか、自民党の二階俊博幹事長ら」をあげている。(編集担当:森高龍二)