立憲民主党の枝野幸男代表は７日の党エネルギー調査会であいさつし「憲法と原発は党政策の柱」であることを示し「早く、明確に方向性を示さなければならない」と語った。調査会では次期通常国会のなるべく早い時期に「原発ゼロ基本法案」の提出を目指すスケジュール感で取り組むことを確認した。
逢坂誠二エネルギー調査会長は「原発ゼロは党のレゾンデートルであり、有権者の思いを痛切に感じている」としたうえで「原発ゼロに向かっていくのはエネルギーの問題だけではない。ともに支え合う社会、分散型エネルギー社会は社会変革の大きな原動力になる」とした。
また、最高顧問の菅直人調査会顧問は「党公約で注目されているのが原発ゼロ基本法」と述べ「内容は拙速ではいけないが、時期通常国会冒頭には準備ができているということで行くべき」と語った。（編集担当：森高龍二）
