安倍晋三総理は１４日開いた国と地方の協議の場で、さきに閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」を紹介するとともに、新年度予算では、財政健全化に取り組みながら、メリハリの利いたものにするとの考えを示した。
この中で、安倍総理は「生産性革命と人づくり革命を両輪とし、少子高齢化の壁に立ち向かうため、新しい経済政策パッケージを閣議決定した。２０２０年までの３年間、人材、設備への投資を大胆に促し、生産性を飛躍的に押し上げていく」と強調。
また「２０２０年を目指して子どもたちの未来に予算を振り向け、社会保障制度を『全世代型』へと大きく転換していく」と改めて、社会保障制度の全世代型への転換をアピールした。
そのうえで「平成３０年度予算編成では財政健全化に着実に取り組むとともに、メリハリの利いた予算編成を行っていく」と述べた。
地方との関わりでは「地方の活力なくして日本の活力なし、という基本姿勢の下、地方公共団体と力を合わせ、少子高齢化の壁を乗り越え、地方の優れた人材や知恵を最大限にいかし、我が国の未来を拓いていきたい」と述べた。
また「地方の皆様が成長と分配の好循環をより実感できるよう、地方創生に向けた挑戦を情報面、人材面、財政面から積極的に支援し、地方の取り組みを加速させる」と語った。（編集担当：森高龍二）
