安倍晋三総理は１５日、共同通信加盟社編集局長会議に出席し、北朝鮮への対応について「石油関連製品の輸入が３割もカットされたら国民経済は成り立ちません。決議から３か月が経ち、制裁効果は間違いなく生じているはず」と述べた。
そのうえで「今後も（北朝鮮による）挑発が更に続く可能性があるが、重要なことは（北朝鮮の挑発行為による）脅かしに屈しないことだ」と述べた。
安倍総理は「北朝鮮の方から『政策を変更するので話し合いたい』と言ってくるまで、国際社会が連携して圧力をかけ続ける。そうすることで、北朝鮮の核・ミサイルの問題、そして最重要課題である拉致問題を解決していく」と語った。
また防衛について「年が明ければ、防衛大綱の見直しに向けた議論が本格化する」とし「専守防衛は当然の大前提としながら、北朝鮮の核・ミサイル技術の進展など、我が国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい。力強い外交・安保政策を展開する」との姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
