聯合ニュースは韓国外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が発表した１昨年末の慰安婦を巡る日韓合意に関する検証報告書で「韓国政府が慰安婦関連団体を説得する努力をし、海外で被害者を象徴する少女像の設置を支援しないなどの内容が盛り込まれた事実上の『裏合意』があったことが明らかになった」と２８日までに報じた。
それによると「慰安婦合意には発表内容以外に非公開の部分があった」とし「日本側が挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）など被害者関連団体を特定し、韓国政府に（合意に不満を示す場合の）説得を要請し、韓国側は関連団体の説得努力をするとし、日本側の希望を事実上受け入れた」としている。
また「日本側は韓国側に対し、『性奴隷』との表現を使わないよう求め、韓国側は政府が使用する公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』だけであることを非公開部分で確認したという」とも伝えた。
報告書は「戦時の女性人権について国際社会の規範として位置付けられた被害者中心のアプローチが、慰安婦交渉過程で十分に反映されず、一般的な外交懸案のよう駆け引き交渉で合意が行われた」と日韓合意を結論付けた。
そのうえで「被害者が受け入れない限り、政府間で慰安婦問題の最終的・不可逆的解決を宣言しても、問題は再燃するしかない」と結論していることを聯合ニュースは伝えている。（編集担当：森高龍二）
