河野太郎外務大臣は７日、北方領土返還要求全国大会であいさつし「政府がロシアとの交渉を今後とも強力に進めていく上で、北方四島にかける日本国民の想いを明確に示し続けることが重要だ」と述べた。
河野大臣は「昨年１１月にラヴロフ外務大臣との間で行った日露外相会談では北方四島における共同経済活動につき、日露双方の法的立場を害さない形で、プロジェクト候補の具体化に向けた作業を加速させることで一致した」と述べた。
また「北方四島への航空機墓参や追加的な出入域地点の設置を含む改善策の継続的な実施に向け、ラヴロフ外相に働きかけを行った。こうした取り組みにより両国の信頼関係を深めることが平和条約の締結につながるとの共通認識の下、引き続きしっかり対話を積み重ねていく考えだ」とした。
そのうえで、河野大臣は「北方領土は我が国固有の領土だ」とし「日本政府として北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの一貫した方針の下でこれからも北方四島をふるさととする方々の気持ちを胸に刻んで、ロシアとの交渉に取り組んでいく」と述べた。また「（元島民の皆様が）高齢となられている現実を踏まえ、一日も早く解決する必要があるとの思いを強くしている」とも語った。（編集担当：森高龍二）
