日本経済団体連合会の榊原定征会長は１５日までの記者会見で、北朝鮮に対する安倍政権の基本姿勢を支持している、と語った。
榊原会長は、この中で「最重要課題は非核化の確実な実現だ」とし「国際社会が連携し、引き続き強力な経済制裁を科していく必要がある」と述べた。
また「平昌オリンピックの場で南北統一チームの発足など緊張緩和に向けた外交が展開されていることは承知しているが、北朝鮮の非核化は別の問題と捉えなければならない」と強調。「南北の同じ民族が融和し、統一することは誰もが希求することだが、最も重要なことは北朝鮮の非核化だ」と今は核・ミサイル開発の姿勢を転換させることが最重要との考えを述べた。
また、経済情勢に関しては「金融資本市場が大きく変動しているが、日本、世界の経済状況、企業業績は順調に推移している」との見方を示した。
榊原会長は「経済のファンダメンタルズに変化があって金融資本市場が大きく動揺しているのではない。一喜一憂する必要はない。年明けから一本調子で上がり続けたことを受けた調整と冷静に捉えている」と述べた。（編集担当：森高龍二）
