主要企業の４－１２月期決算発表が今週でほぼ出揃った。決算が発表されて投資家やアナリストがまず見るのは「通期の業績見通し」だが、「上方修正なら株価アップ、下方修正なら株価ダウン」と単純にはいかないのが株式市場。証券会社あたりが銘柄にレーティングをつける際の根拠にする「市場予測」を上回らないと株価が下がることもある。ましてや４〜１２月期決算で良い業績数字が出ているのに通期の上方修正を行わなかったら、理由をあれこれ詮索された末、その銘柄には失望売りの「罰」が与えられる。この週は調整局面で相場の地合いが良くなかったためか、そんな現象が目立っていた。昨年末のお祭り騒ぎのような株価上昇局面に当たるよりもそのほうが、企業決算に対する市場の評価がはっきりわかる。
ここ最近の円安により注目を集めている外需型企業の決算をみてみると、新日鐵住金＜5401＞が、売上高は０．１％増の３兆２７６億円、営業利益は５９億円の赤字（前年同期は８２１億円の黒字）、純利益は１５１９億円の赤字（前年同期は１２億円の赤字）。船舶向け鋼材などの需要が減少した上に中国などの供給過剰で鋼材市況が低迷。設備の減損処理、旧住友金属株の売却損などで特別損失が２３４０億円発生したことも業績を悪化させた。通期業績見通しは売上高４兆３０００億円（前期は４兆９０９億円）、経常利益は１１月時点のコメントから１００億円上方修正して６００億円（前期は１４３０億円）、最終損益は１４００億円の赤字（前期は５８４億円の黒字）を予想している。年間配当見通しは前期より１．５円減配の１円（※合併日が１０月１日なので、９月３０日以前は旧新日鐵、旧住友金属の合計）。通期想定為替レートはドル円８０円。
三菱マテリアル＜5711＞は、売上高は１２．１％減の９５６８億円、営業利益は９．２％減の３９６億円、純利益は１５．６％増の３０５億円。復興需要でセメントの国内出荷は好調でも、エコカー補助金の終了、中国での不買運動を背景に銅の自動車向け需要が後退し、銅価が低迷したのが響いた。通期業績見通しは営業利益を８０億円下方修正し、純利益を２０億円上方修正。年間配当見通しは４円で据え置き。通期想定為替レートは、ドル円は７９円を８３円に、ユーロ円は１００円を１０７円に改めた。
ダイキン工業＜6367＞は、売上高は３．４％増の９３６３億円、営業利益は１．３％増の６１１億円、純利益は３７．５％減の１９５億円。空調機器はヨーロッパでは不振でも国内や中国では好調で化学部門の減収を補った。純利益の押し下げ要因の有価証券評価損も株高で縮小しつつある。増収減益の通期業績見通し、年間配当見通しは据え置き。通期想定為替レートはドル円８０円、ユーロ円１０５円。
オリンパス＜7733＞は、売上高は１０．２％減の５６１２億円、営業利益は５．２％減の２４６億円、最終損益は７６億円の黒字（前年同期は３３０億円の赤字）。内視鏡など医療部門は好調でも海外でデジタルカメラの販売が振るわず、カメラ部門は販売台数が２４％減になりその営業赤字幅も拡大した。通期業績見通しは売上高を１７０億円、営業利益を３０億円、純利益を２０億円、それぞれ下方修正する。無配の見通しは据え置き。想定為替レートはドル円は８０円を９０円、ユーロ円は１００円を１２０円に改めた。
パイオニア＜6773＞は、売上高は４．３％増の３２９０億円、営業利益は７３．９％減の１３億円、最終損益は９７億円の赤字（前年同期は６５億円の赤字）。国内のカーナビも欧米でのオーディオ販売も光ディスクドライブも不振で、利益を押し下げた。通期業績見通しは売上高を９０億円、営業利益を５０億円、純利益を５０億円、それぞれ下方修正する。最終損益見通しは１０億円の黒字から４０億円の赤字に変わった。年間配当は無配継続。想定為替レートはドル円は７７円を９０円に、ユーロ円は１００円を１２０円に改めた。決算と同時に８００人を削減するリストラ策を発表している。
マブチモーター＜6592＞は１２月期本決算。売上高は８．１％増の８５２億円、営業利益は６４．８％増の５０億円、純利益は６３億円（前年度は４億円の赤字）。パソコン不況の直撃を受け音響・映像機器向け、光学・精密機器向けモーターが落ち込んだが、パワーウインドー用、パワーシート用など自動車電装向けモーターが２割以上伸びてカバーした。円安で為替差益も計上している。２０１３年１２月期の通期業績見通しは、売上高は１０．３％増の９４０億円、営業利益は３８．６％増の７０億円、純利益は１．３％減の６３億円。年間配当見通しは期末に創立６０周年記念配当２０円を加え１２０円。通期想定為替レートはドル円８６円。
日揮＜1963＞は、売上高は１３．４％増の４４１５億円、営業利益は0.7％増の４７１億円、純利益は１７．１％増の３６４億円で過去最高。エネルギー開発は全世界的に活発で受注環境はよく、カタールのガス処理プラント、オーストラリアのＬＮＧプラントなど大型案件の工事が順調に推移。増収増益の通期業績見通し、前期から５円増配し４３円の年間配当見通しは据え置き。通期想定為替レートはドル円７８円。１０人が犠牲になったアルジェリア人質事件の影響は現時点では算定不可能という。
輸出関連企業に円安のプラス効果が出てくるのは少し後になりそうだ。４月末頃から５月にかけてピークを迎える３月期企業の本決算に向けて、１〜３月の第４四半期にどれだけ業績を改善できるかがポイントになるが、「リストラをやりすぎて人材不足でビジネスチャンスを取り逃し業績を伸ばせず」というケースも出てくるかもしれない。いずれにせよ、今後の動向が注目されるところだ。（編集担当：寺尾淳）
