森友学園への国有地大幅値引き売却をめぐり刑事責任を問われていた前川宣寿前財務省理財局長らに対し、大阪地検特捜部は嫌疑不十分として、３１日、不起訴にするとした。
麻生太郎財務大臣は財務省としての調査結果と職員の処分を来週にも発表する考えだが、野党からは不起訴にするとの判断に、疑問の声が相次いだ。
国民党の大塚耕平共同代表は「不起訴は極めて遺憾だ」と断じた。大塚代表は「これだけ公文書の改ざん、廃棄、隠ぺい、国会での虚偽答弁を繰り返した人が、おとがめを受けないということであれば、国民の皆さんに顔向けのできない展開だと言わざるを得ない」と国民と国会をこれほど蔑ろにしてきた人物が刑事責任を問われない状況に疑問を投げた。
大塚代表は「そもそも森友事件は約８億円の値引きが架空の埋蔵物を根拠とした値引きではないか、ということが問題になっている訳で、それを前提とした文書そのものの真偽が問われている。文書の事実関係を大筋変えていないから不起訴という理屈は成り立たない」と指摘。国会に調査特別委員会を設け、国会閉会後も調査を継続させることが筋だとの考えを示した。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は「検察までが何かを忖度したとは思いたくはないが、なんで（不起訴なのか）と。国民感情と結果がずれているのではないか。財務省は巧妙に逃げ切ろうとしているのかなという、うがった思いもよぎった」とやはり検察判断に納得できないでいる。
辻元委員長は「改ざん、隠ぺい、虚偽答弁がまかり通る、罪に問われないということを証明することになってはいけない」と「立法府として全容解明に全力で取り組む」と述べた。司法は司法、立法府は立法府として、国民に責任を果たすことが一層強く求められる結果になった。（編集担当：森高龍二）
