原子力規制委員会は４日、悲惨な事故を起こした東京電力福島第一原発と同型（沸騰水型軽水炉）の日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）について、新規制基準に適合するとする審査書案に了承した。意見公募を経て正式に合格決定することになる。
ただ一旦事故が起これば人的被害のみでなく、生態系全体にまで影響が懸念される中で、原発の安全性の最終担保者がだれなのか、明確にしないまま現在に至っている。
政府は枕詞にように「世界で一番厳しい安全基準により、原子力規制委員会が安全と判断したものは再稼働を進める」と原子力規制委員会に安全性の責任転嫁をし、原子力規制委員会は「基準に適合しているかどうかを判断するのであって、安全性を担保するものではない」と担保していないことを主張する。さらに世界の安全基準からみても、日本の基準が「世界で一番厳しい安全基準」でないことも、すでに国民は知っている。
福島第一原発事故のセシウム汚染で野鳥への影響がでている。誰が地球環境の汚染責任を負うのか。負うとしても負えないことは事故が立証済みだ。原発は「廃炉」しかない。
今回の東海第２原発については４０年の運転期限を１１月に迎える。期限までに工事計画や運転延長の認可が必要だ。安全確保をどう充実させ、担保するのか。地元同意を含め、むしろこれから注視していかなければならない原発だ。（編集担当：森高龍二）
