日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）のある県知事に自民、公明推薦の大井川和彦氏が決まったが、再稼働については「県民の意思をくみ取ったうえで、慎重に判断する」とした。発言通り、県民の意思を反映したものにすることが求められている。
原子力規制委員会の田中俊一委員長も東海第２原発について今月２３日の記者会見で「私どもとしてのミッションは一応、我々の求める安全のレベルに達しているかどうかを確認するということになるが（規制委で求める安全レベルに達していると確認できたとして）それをどう判断し、稼働するか、しないかということは、それは地域の皆さんとか事業者とか、いろいろな関係があると思うので、それは私どもが何か物を申し上げることではない」と規制委は安全レベル（規制基準）に達しているかどうかを判断しているだけだとした。
そのうえで、田中委員長は「東海第２原発には特殊な環境条件がある」と指摘し「要するに、３０キロメートル圏内に県庁所在地が入っている。１００万人近い人口がいる。（これを）どういうふうに判断されるかというのは、まさに地域の中での判断が大きいのだろうと思いますけれども」と続けた。
さきの知事選挙では選挙告示直前に原発再稼働を認めないとした現職候補が４２万７０００票、再稼働に反対と訴えた共産など推薦の候補は１２万２０００票を得、原発再稼働に反対した２候補を合わせた得票数は、当選した大井川氏の４９万７０００票を５万票上回っている。３０キロ圏内に１００万人が住まうエリアであることを踏まえれば、再稼働是非を問う住民投票があってもよさそうだ。（編集担当：森高龍二）
