政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2018年07月19日 07:17
公務員によるセクシャルハラスメント、いわゆるセクハラが社会問題化して以降、セクハラに罰則を設けようという動きが活発化してきた。国として法整備を進める努力を払うことはもちろん、企業側の懸命な努力が求められる。
この写真の記事へ
セクハラ対策、今国会中に取りまとめる 総務相
職場でパワハラを受けた経験あり、50.2% ~連合調査
セクハラは女性活躍の障壁になっている 総務相
補正予算は何に使われるのか 3本柱と財源から読み解く政府の狙い
日経平均はなぜ乱高下したのか 週末の米国株急落から読む来週の焦点
AIブームの次に始まった「インフラ競争」 政策・企業・経済界が同時に動き始めた理由
Copyright(C)2012-2026 Economic News 無断転載を禁じます。