政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2018年07月19日 07:17
公務員によるセクシャルハラスメント、いわゆるセクハラが社会問題化して以降、セクハラに罰則を設けようという動きが活発化してきた。国として法整備を進める努力を払うことはもちろん、企業側の懸命な努力が求められる。
この写真の記事へ
セクハラ対策、今国会中に取りまとめる 総務相
職場でパワハラを受けた経験あり、50.2% ~連合調査
セクハラは女性活躍の障壁になっている 総務相
【コラム】衆院予算委員長に立憲、国会改革へ更に前進を
電機大手3社の4-12月期決算
【コラム】2023年1月~6月(23年上半期)車名別新車販売を見ると…アルファード&ヴェルファイアの今後は?
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。