日本経済団体連合会の中西宏明会長は情報通信機器を利用し時間、場所の制約を受けずに仕事をこなす『テレワーク』について「働き方改革の解決策のひとつになる」との認識を２３日までに示した。
一方、経団連が実施した実態調査で退社から出勤までに一定の休息時間を確保する『インターバル』については従業員５０００人以上の大企業でさえ調査対象の１７％でしか導入されていないことが分かった。社員の健康管理を考えるうえで早期の普及が求められる。
中西会長は「働き方改革には多くの課題が内包されている」としたうえで「労働時間規制の問題にやや焦点が当たり過ぎてしまった。ただ、本質的な問題は働き方のスタイルが変わりつつある中、多様な働き方を導入しなければ産業構造に合わなくなっていくということ」と述べた。
そのうえで「今の働き方のルールは労使間で取り決めた時間単位の働き方・給与がベースになっているが、時間に縛られない働き方も増えている。こうした従来になかった働き方が多くを占めるようになっていく中、ルールの見直しがなければ、従業員のモチベーション向上につながらず、生産性向上のボトルネックとなりかねない」と『生産性向上』の立ち位置での発想をにじませた。
中西会長は「国会で働き方改革関連法案が成立し、これから細則を検討していく。改めて働き方の仕組み、ルール、制度について議論していく必要がある。テレワークの議論はこの一環で、通勤時間がもったいない、介護・育児の問題に直面しているといった中で従業員がモチベーションをもって職務に当たるためにはテレワークの導入がひとつの解決策となる」と語った。
一方、経団連が今年４月～５月に会員外企業も含め４００社（対象労働者１８７万６３４１人＝パート労働者を除く、雇用期間の定めていない労働者）から回答を得た労働時間等実態調査では勤務間インターバルの導入は従業員５０００人以上（回答があった８８社）のうち、１７％のみの導入にとどまり、導入を検討中も２６．１％にとどまった。３００人未満ではゼロ。検討中は７％。退社後、出社までの間に労働者が確実に休息が取れる時間の確保は長時間労働や過労死を防ぐうえでも、早期の普及が求められている。（編集担当：森高龍二）
