人口減少により全国の自治体が議会議員数を削減するなか、自民党が参議院議員定数を「６増」し、比例に合区であぶれる候補者の救済策ともいえる『特定枠』（一部に得票に関係なく、政党が決めた順位で当選者が決まる拘束名簿式を導入）を設ける公職選挙法改正案を公明党も賛成し、可決成立させたのに伴い、世論の批判をふまえ、自民、公明は参院議員６増による国民負担を少なくする方策を探る作業チームを立ち上げ、３１日、初会合を持った。
法案成立当初から、経費削減のためにペーパーレス化を図る、公用車の運用を見直すなどの意見があったが、会合でもペーパーレス化の促進などがあげられた。また公明党から議員の痛みを伴う改革の検討が提起され、自民党も検討に同意したという。
ただ議員歳費削減には衆議院議員に影響しかねないなどとして自民党側は慎重な姿勢。実際に議員歳費削減にまで踏み込んで、具体化できるか、真剣度が注視される。作業チームは来年度予算に反映させるため、今年中に具体策を示す。（編集担当：森高龍二）
