韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が１９日「９月平壌（ピョンヤン）共同宣言」に署名した。
宣言では「南北は非武装地帯をはじめとする対峙（たいじ）地域での軍事的敵対関係の終息、朝鮮半島全地域の実質的な戦争の危険除去、根本的な敵対関係解消につなげていくことにした」とするなど６項目をあげ、さらに細目を記している。
特に「板門店（パンムンジョム）宣言軍事分野履行合意書」を平壌共同宣言の付属合意書として採択するとし「これを徹底して順守し、誠実に履行し、朝鮮半島を恒久的な平和地帯とするための実践的措置を積極的に取っていくことにした」としている。
項目のうち「南北は朝鮮半島を『核兵器』と『核脅威がない平和の地』にしなければならない」とし「このために必要な実質的な進展を速やかに実現しなければならないということで認識を共にした」としており（１）北朝鮮はまず東倉里（トンチャンリ）のエンジン試験場とミサイル発射台を関係国専門家の立ち会いの下に永久に廃棄することにした（２）北朝鮮は米国が６・１２朝米共同声明の精神に沿い、相応の措置を取れば、寧辺（ヨンビョン）の核施設の永久的廃棄などの追加措置を引き続き講じる用意があると表明した（３）南北は朝鮮半島の完全な非核化を推進していく過程で緊密に協力していくことにした、としている。
また「金委員長は文大統領の招請により、近くソウルを訪問することにした」としており早ければ年内の訪問も言われている。
また経済では「南北は今年中に東海（トンヘ）線、西海（ソヘ）線の鉄道および道路連結のための着工式を行う」とするなど「民族経済を均衡ある形で発展させるための実質的な対策を検討していくことにした」ことも盛り込まれている。（編集担当：森高龍二）
