日本経済団体連合会の中西宏明会長は現在の大学教育について「（新卒採用に、企業側も）学業の成果を重視してこなかった点は大いに反省すべき」と企業にも責任の一端があると２５日の記者会見で指摘した。
中西会長は「学生がしっかり勉強し、企業がそうした学生をきちんと評価し、採用することが重要」と述べた。
中西会長は大学改革とも関連して「大学には学生、経済界にとって有意義な教育を行ってほしい」と期待するとともに「企業の側もＡＩ人材、グローバル人材といった抽象的表現でなく、具体的に、どのようなスキルを備えていてもらいたいのか、どのような勉強をしてほしいのか、といったことを明確に示していく必要がある」とした。
また日本の大学生の勉強量の少なさを問題提起した。中西会長は「欧米のみならず、中国、シンガポール等、アジアのトップレベルの大学生の勉強量は日本の大学生の比ではない」と述べ「日本の場合、入学することに比べ、卒業はさほど難しくない。企業の側もこの実態をそのまま受け止めてしまっている」とし「学生がしっかり勉強するよう、大学には有意義な教育を実施してもらいたい」と求めた。（編集担当：森高龍二）
