人手不足、建設業で高水準ながらも減少傾向、代って情報通信で上昇傾向

2018年10月16日 06:59

人手不足、建設業で高水準ながらも減少傾向、代って情報通信で上昇傾向

厚労省が労働経済動向調査（8月）の概況を公表。労働者過不足DIは、正社員で建設が51、情報通信が56、運輸等が54。

この写真の記事へ

【関連記事】

なかな増えない男性の育休取得　出生率への影響とは

「仕事と介護を立したい」65％。「企業の配慮必要」が6割超

続く正社員不足　情報サービス業で顕著

人材派遣2018問題。派遣社員の約6割が無期雇用で働きたい

外国人材なければ１０数業種に支障大と菅長官

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-a_027b

参院選で問われる最大の「選択」

株式市場

0205_029

【今週の振り返り】年度末には世紀末が待っていた353円安の週

経済動向

MLIT MaaS Project

国交省、MaaSなど「新モビリティサービス推進事業」に全国19事業を選定



アクセスランキング

出版業界　委託制度の縮小やネット書店でどう変わるか
国交省、MaaSなど「新モビリティサービス推進事業」に全国19事業を選定
障がい者の自立に向けてニーズが高まる、障がい者グループホーム
保険会社、障がい者の利便性向上への取り組み進む。代筆制度化100％など
介護は原則２割負担、ケアマネにも負担を建議
電気自動車の最高峰レース「フォーミュラE」と、電力利用の効率化に貢献する「SiC」
「キャリア向上の再教育受けたい」9割。費用と時間が障壁、キャリア向上に効果あり5割超
サッカー・ワールドカップ放映権、高いか安いか
韓国側は誠実に対応すると考えている　河野外相
日本人の７２％が「英語は話せない」「単語を羅列させる程度」