茨城県にある日本原子力発電の東海第２原発の稼働「最長２０年」延長をめぐり、原子力規制委員会は認可したが、原発ゼロ社会を目指す菅直人元総理は来年夏の参院選挙「茨城選挙区」は特に再稼働反対、再稼働賛成が大きな争点になると８日、ブログ発信した。
菅元総理は「日本の法律では原発の運転期間は４０年と決められており、延長はあくまで例外的な場合」と説明の上「東海第２原発を例外扱いする理由は全くない」と断じた。
また菅元総理は「東海第２の運転再開には巨額の安全対策費がかかるうえ、近隣６自治体の了解が必要。既に那珂（なか）市長は再稼働反対を表明している」とも紹介。
そのうえで「国民民主党から公認されている候補は再稼働反対を明言していない。茨城県は原発メーカ・日立の本拠地であり、日立労組を含む電機連合も原発再稼働容認」と述べ「立憲民主党としては再稼働に反対する候補を茨城選挙区から擁立する覚悟」で「全力で応援する」と廃止に向けた決意を示している。
菅元総理は来夏の参院選で自公の過半数割れを実現するには野党連携強化が必要だが、原発再稼働を容認している電力総連などの連合の原子力ムラ関連企業労組が妨げの要因になっている、と指摘している。茨城県では１２月に県議選がある。そこでの原発再稼働容認派、反対派の勢力図がどうなるのかも注目される。（編集担当：森高龍二）
