自民党の石破茂元幹事長はアメリカ中間選挙の結果を受け、トランプ大統領が今後「農産品や自動車で貿易赤字が改善しないならば、日本はもっと米国製の防衛装備を買うべきだ。北朝鮮の核が維持されても、ＩＣＢＭの脅威がなくなることでアメリカの安全性は向上する、などという主張をすることが予想される」と１２日までにブログ発信した。
石破元幹事長は「今後２年間は予算案や多くの法案の審議や成立が停滞することになるだろう」との見方を示し「再選を狙うトランプ大統領は『悪いのは民主党だ!』とばかりに強硬姿勢をさらに鮮明にし、大統領令を頻繁に発することになるのかもしれない」とも指摘。
そのうえで「日本が問われているのは憲法、防衛、経済・エネルギー、財政、社会保障など、日本自身の自主独立性と持続可能性であり、トランプ政権への対応はそれらすべてを見直す、厳しくもよい機会としなくてはならない」と提起した。
また「安全保障環境の激変や人口急減という国家的危機に対して、本質的な議論が決定的に足りない」と与野党に対して問題の本質に正面から向き合う議論を求めた。（編集担当：森高龍二）
