沖縄県は普天間基地の名護市辺野古への移設（基地建設）をめぐる賛否を県民に直接問う県民投票を来年２月２４日に実施する。玉城デニー知事が２７日発表した。
これに対し、岩屋毅防衛大臣は２７日の記者会見で「県民投票は、地方公共団体における独自の条例に関わる事柄なので、政府の立場、防衛省の立場で見解を述べることは控えたい」として県民投票の争点が政府の進める辺野古での基地建設の是非であるにもかかわらず、記者団の問いに答えなかった。
その一方で、辺野古での基地建設については「世界一危険と言われる普天間基地の危険性を一日も早く除去し、最終的に返還を成し遂げたいという目標に向かって、丁寧に説明をしながら、一歩一歩進んでいきたい」と政府の主張を改めて強調した。
記者団が「県民投票は地方の独自の条例に基づくというが、結果は、国の政策判断に影響を及ぼすと考えるか」との問いにも「仮定の話で答えは控えさせていただきたい」と答えなかった。
辺野古基地建設をめぐっては政府と沖縄県との集中協議が終盤に入っている。しかし歩み寄りは見いだせていない。そんななか、玉城知事と安倍晋三総理が２８日会談するとの情報が流れている。会談が実現すれば玉城知事誕生から２度目のものになるが、何らかの歩み寄りができるのか、厳しい状況が続いている。（編集担当：森高龍二）
