政府は沖縄県民の民意にかかわりなく、抑止力を維持したうえでの普天間基地返還には「名護市辺野古への代替基地建設が唯一の解決策」との方針から、建設に向け辺野古沿岸の埋め立てへ土砂投入作業に１４日にもかかる。
岩屋毅防衛大臣が方針を示した。岩屋大臣は「土砂投入作業開始予定日は１２月１４日と沖縄県に通知した。１４日ごろには埋め立てを開始できる状況になった」とした。
地元新聞の沖縄タイムスは電子版で同日「政府が土砂投入を計画しているのは護岸で囲われた「埋め立て区域」（の一部）約７ヘクタール。埋め立て区域全体１６０ヘクタールの約４％。必要な土砂の量は１３１万６５００立方メートル、１０トントラック２２万台分に相当する」と紹介している。
また、建設に反対する地元住民らの様子について「県民投票の前に土砂を投入し、諦めさせようとしていが、これくらいでは屈しない、などと怒りや抗議の声が上がった」と報じた。
辺野古沖への埋め立て、基地建設の賛否を問う県民投票を来年２月に控え、その結果を待たずに着々建設準備を進める政府と、これに反対する沖縄県との軋轢は深まるばかり。政府は基地が沖縄にあることの地理的な重要性を丁寧に説明し、建設に少しでも理解を得て進めることが大事だ。そのうえで負担軽減策を示し、実現していくことが求められる。（編集担当：森高龍二）
