F35B導入に自公の作業部会が了承

2018年12月07日 06:01

 政府は短距離滑走で離陸し、垂直着陸ができる最新鋭のステルス戦闘機「F35B」の導入の方針を自民・公明の作業チームに5日示し、了承を得た。今後、更新する戦闘機の後継機として導入を進める。

 日本共産党は機関紙赤旗で「政府は、日本は島しょ部が多く、自衛隊の使用する長距離の滑走路が少ないとし、短距離で離陸でき垂直着陸が可能なF35Bの運用が有効だと説明した」と報じ「南西諸島や小笠原諸島などの島しょ防衛での活用が見込まれる」と伝えた。

 そのうえで「F35Bは精密誘導爆弾などを搭載した対地攻撃機」であり「F35Bの運用を可能とする『いずも』型護衛艦の改修とあわせて『攻撃型空母』の保有に道を開くことになる」と警鐘を鳴らす。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は5日の記者会見で記者団から防衛計画の大綱(防衛大綱)でF35Bの導入や海上自衛隊の『いずも』型護衛艦の「空母化」への動きについて感想を求められ「何の説明もなく、どんどん既存の防衛方針を変えていることについては懸念を覚える」と述べ「他国攻撃能力を取得するようなら『専守防衛』を逸脱する可能性もある」と指摘。「政府に対し、しっかりとした説明を求めたい」とした。(編集担当:森高龍二)