日本経済団体連合会の中西宏明会長は外国人労働者の受け入れ拡大のための改正出入国管理法成立に対し、８日、「歓迎する」とコメントを発表した。経団連は当初から政府に要望していた経緯がある。
そのうえで「国会の審議で明らかになった現行制度の課題などについても対応が必要」とした。
中西会長は「意欲と能力のある外国人材を含め、多様な人材がいきいきと活躍できる社会基盤を構築していくことは、経団連が目指す「Society５．０」を実現していく上で不可欠」とし、「新たに設置される出入国在留管理庁をはじめ、関係府省と地方公共団体が連携し、外国人材の就労に際しての支援・管理、日本語教育をはじめとする生活面の受入れ環境の整備など、万全の対策を講じていただくとともに、国内外に分かりやすく情報発信するよう求めたい」とした。
また「経済界としては外国人材を受入れる立場から、関係法令を遵守し、適正な雇用・労働条件の確保を図っていく」と述べ「サプライチェーンも含め、法令遵守や人権を含む国際規範の尊重、共生社会の実現に向けて取り組んでいきたい」と経済界として外国人労働者との共生社会実現に取り組む考えを示した。
中西会長は四国地域経済懇談会の後の記者会見時に「外国人材を３年、５年といった短期でなく、正規従業員として受け入れるのであれば家族の帯同やそれに伴う教育の問題、社会保障など幅広い課題にしっかり対応していく覚悟が求められる」と述べていた。（編集担当：森高龍二）
