首都直下型地震が発生した場合に備えた東京圏の中枢機能をバックアップするための検討会（大西隆東大大学院工学系研究科教授）の第３回会合が１月２３日に開かれる。今回の会合で検討会としては情報通信関係者らからのヒアリングを行うとともに、第１次取りまとめを行う予定。
司法・立法・行政の中枢機能をはじめ、経済でも中枢機能が集中する東京、隣接の千葉、埼玉、神奈川など東日本大震災を期に東京圏の機能をどう分担するか、災害に強い国土づくりの中でも東京圏の中枢機能のバックアップは特に急がれる課題になっている。
このため、国土交通省は政務２役と有識者による検討会を設け、昨年１２月９日に初会合を開き、２７日に第２回会合を開いた。検討会では３月５日に４回目を開き、３月２２日に検討会としての意見を取りまとめる予定。
ちなみに首都直下型地震発生時の緊急災害対策本部の候補地としては第１候補に総理官邸、第２候補に霞ヶ関の合同庁舎、第３候補に防衛省（新宿区市ケ谷）、第４候補に立川市の立川防災合同庁舎が決まっている。（編集担当：福角忠夫）
