政府は防衛大綱や中期防衛計画（２０１９年度から５年間、防衛費は５年の総額で２７兆円超）を閣議決定したことにつき、日本共産党の小池晃書記局長は１８日、特に「いずも型護衛艦の事実上の空母化」について攻撃的兵器保有につながるとし「憲法上の立場を蹂躙するものだ」と非難した。
小池書記局長は「いずも型護衛艦を短距離離陸・垂直着陸が可能なステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載できるように改修する、事実上の空母化を明記、敵基地攻撃能力の保有をめざし、相手の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイルを導入。これらは『攻撃的兵器を保有することは自衛のための最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合も許されない』としてきた憲法上の立場を蹂躙するものだ」とした。
また「専守防衛をたてまえとしてきた自衛隊から、海外派兵の軍隊へ明確に変貌させ、『米国と肩を並べて戦争できる国』にしようとするもので絶対に許すわけにはいかない」と述べた。
韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は１８日の定例会見で「わが政府は日本の防衛・安全保障政策が平和憲法の基本理念の下、域内の平和や安定に寄与する方向で透明に行われなければならないという立場だ」と述べたと聯合ニュースが報じた。
発言の意図について聯合ニュースは「宇宙・サイバー空間での反撃能力の保有、護衛艦の事実上の空母化などは専守防衛の基本原則から逸脱するとの指摘が出ており、日本の新たな戦略・政策が『戦力不保持』と『交戦権の否定』を定めている憲法９条に反する可能性があり、軍事大国化を目標にしているとの憂慮や指摘を受けた発言とみられる」との見方を伝えている。（編集担当：森高龍二）
