韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日の年頭会見で大法院（最高裁）の強制徴用被害者への賠償判決を巡り「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明な態度ではない」と語ったことなど一連の発言に韓国最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表が１４日、日韓関係や日米韓関係への懸念を示した。聯合ニュースが伝えた。
それによると羅院内代表は１４日の党非常対策委員会の会合で、文大統領の年頭会見に「日本を不必要に刺激したのではないかという話がある」とし「文在寅政権が、反韓感情が極度に高まっている日本をどうにもいかない状況にまで追い詰めるなら、韓国への経済的な打撃はもちろん、韓米日同盟の弱体化に対する懸念が深まるだろう」と語ったとしている。
また「韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を新日鉄住金に命じる確定判決を出した後、同社の資産差し押さえの申し立てが認められたことを受け、日本で韓国製品に対する関税引き上げや韓国人観光客の査証（ビザ）免除措置の見直しといった対抗措置が議論されていることに懸念を示した」と伝えた。
羅院内代表は「韓日関係が日本の報復へと悪化しそうな状況の中、わが政府は賢明に対応しているのか」と外相や駐日大使、外交部日本担当者らを批判した、としている。（編集担当：森高龍二）
