文部科学省、総務省、経済産業省の3省が連携して取り組んでいる2020年度からの「小学校プログラミング教育」の実施に向けた機運醸成を目指し、2019年9月を「未来の学びプログラミング教育推進月間」と設定すると前出の3省が発表した。
具体的には、全国の小学校に対して、「未来の学びプログラミング教育推進月間」にプログラミングの授業に取り組んでみるよう呼びかけ、小学校におけるプログラミング教育の実施に向けた準備を推進する。
つまり、全国の小学校に月間中にプログラミング授業に民間企業の協力を得ながら取り組むよう呼びかけるという試みだ。
3省では共同で、本月間に向けて、民間企業と連携し、「プログラミングが社会でどう活用されているのか」に焦点を当てた総合的な学習の時間における指導案の配信を行なうとともに、当該指導案で活用できる民間企業による会社訪問や外部講師派遣によるスペシャル授業の公募、民間企業によるプログラミング教育に関する動画の配信を行ない、プログラミング教育の優れた実践事例の創出につなげていく。
スペシャル授業の実施を希望する学校については今年3月15日までに応募を、民間企業によるプログラミング教育に関する動画の配信を希望する学校については今年4月15日までに登録する必要がある。
スペシャル授業の実施を希望する学校は、文科省のHPにある「未来の学び プログラミング教育推進月間スペシャル授業(企業訪問、講師派遣)応募フォーム」登録フォームに必要事項を入力して申し込む。希望が多数にのぼる場合、抽選となる。また、抽選結果やスペシャル授業の日程については、年3月末日までに連絡する予定だ。
民間企業によるプログラミング教育に関する動画の配信を希望する学校は、4月15日までに、「未来の学び プログラミング教育推進月間 教材提供(プログラミング教育に関する動画の配信)登録フォーム」の登録フォームに必要事項を入力。民間企業によるプログラミング教育に関する動画及びそれを活用した授業の指導案については、年6月末日までに配信する予定だ。
「未来の学びプログラミング教育推進月間」に参加協力している企業は、IT系ではアップルコンピュータやNTTドコモ、DeNA、グーグルのほか、自動車業界ではトヨタやホンダ、日産のほか、住宅設備から積水ハウスなど17社が参画している。(編集担当:吉田恒)