内閣府と財務省が１２日発表した法人企業景気予測調査（今年１月～３月期調査）で大企業全産業の景況判断指数がマイナス１．７になった。
内閣府と財務省が１２日発表した法人企業景気予測調査（今年１月～３月期調査）で大企業全産業の景況判断指数がマイナス１．７になった。３四半期ぶりのマイナス。４～６月の見通しはマイナス０．３、７～９月は５．７のプラス予測になっている。
大企業の製造業では１～３月の指数はマイナス７．３になった。４～６月でもマイナス２．３、７～９月は５．７プラスと予測。非製造業では１～３月はプラス１、４～６月はプラス０．７、７～９月は５．７としている。
一方、中小企業では製造業。非製造業ともに１～３、４～６、７～９の全期間ともマイナス。中小企業全産業の各四半期をみると、マイナス１１．７、マイナス５．６、マイナス２．５だった。
今年度の利益配分のスタンスをみると、１０項目中３項目以内の複数回答による回答者数比率で１位は、大企業は「設備投資」、中堅企業は「内部留保」、中小企業は「従業員への還元」だった。２位をみると中小企業は「内部留保」、中堅企業は「設備投資」だったのに対し、大企業は「株主への還元」、大企業では３位も「内部留保」と上位３位までに「従業員への還元」は入っていなかった。（編集担当：森高龍二）
