さきの安保法制に基づき、政府は２日、シナイ半島においてエジプト・イスラエル間の停戦監視など多国籍部隊・監視団（ＭＦＯ）に今月１９日以降、１１月３０日まで、司令部要員に２人の自衛官を派遣することを決めた。菅義偉官房長官が記者発表した。
菅官房長官は「ＭＦＯは国連ＰＫＯ類似の活動を行う国際機関だ」とし「ＭＦＯの活動は我が国の平和と繁栄の土台である中東の平和と安定に貢献しており、我が国は１９８８年度から財政貢献を実施してきた。今般決定した司令部要員の派遣を通じて中東の平和と安定に一層の貢献を行うもので大変意義深い」と述べた。
岩屋毅防衛大臣は同日の記者会見で「派遣はあくまで、司令部要員２名の派遣で、部隊の派遣等は全く考えていない」と明言した。
岩屋大臣は「ＰＫＯに類似する活動に参加できるように平和安全法制（安保法制）で定めた訳であり、今回の派遣は平和安全法制の下での初めての国際連携平和安全活動への参加ということになる」と強調。「必ずしも国連が統括している平和維持活動でなくても、参加できることになり、国際貢献の幅が広がったと考えている」と肯定した。（編集担当：森高龍二）
