自由党共同代表の山本太郎参院議員が１０日、自由党に離党の意向を伝え、政治政党「れいわ新選組」を立ち上げた。国会でも的を射た質問をみせている山本議員らしく、政策も「消費税廃止」「全国一律、最低賃金１５００円、政府補償」「保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化」「沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止」「原発即時禁止、エネルギーの主力を火力に」「ペットショップでの生体販売禁止。ブリーダーからの直接譲渡や保護犬猫の譲渡を促進。動物実験の削減を強化、義務化」など独自の視点での明快な内容を挙げた。
消費税廃止では「参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には1人あたり賃金が４４万円アップする」としている。最低賃金１５００円では「最賃１５００円でも月収では２４万円程度。決して高すぎる賃金ではありません。これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に不足分は国が補填。最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収２００万円以下世帯をゼロに。地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札」としている。
原発即時禁止では「南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後になります。事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します」と訴えている。
このほか「ＴＰＰ協定、ＰＦＩ法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など」の見直しや廃止を行うことも挙げた。（編集担当：森高龍二）
