労務行政研究所が上場企業の夏季賞与等の妥結水準を調査。全産業137社の平均は74万3588円。前年比0.7％増と昨年夏季に続きプラス。製造業は同0.1％減、非製造業は同2.9％増と産業により格差。
現在日本経済は緩やかな景気回復を維持しているものの、今年に入って景気後退を懸念する声も出始めている。このところの各種指標の足踏み状態を一過的なものと見るか傾向的なものと見るか企業の規模や業種によって様々なようだ。
こうした状況の中、9日、民間調査機関の労務行政研究所が、東証1部上場企業137社を対象に今年2019年の夏季ボーナス（賞与・一時金）の妥結水準を4月23日時点で調査・集計した結果を公表した。
集計結果によると、今年夏の賞与・一時金の137社平均支給金額は74万3588円で前年同期と比べると0.7％の増加となり昨年夏季に続きプラスとなった。産業別に伸び率を見ると、製造業が前年同期比0.1％の減少となった一方、非製造業は2.9％の増加と産業により傾向が分かれる結果になった。
平均支給月数を見ると全産業の平均で2.45カ月、前年と比較すると前年の2.44カ月を0.01カ月上回っている。最低月数は1.00カ月で前年と変わらず、最高月数は3.89カ月で前年同期の3.92カ月を0.03カ月下回る結果となった。
業種別に前年同期比を見ると、全体として減少であった製造業で、「機械」が3.0％のプラスで最も高く、次いで「ガラス・土石」の2.1％、「鉄鋼」1.8％、「電気機器」0.4％、「紙・パルプ」0.2％と5業種でのみプラスだ。一方マイナスは、「非鉄・金属」の7.2％減少が最も大きく、次いで「化学」の2.6％減、「その他」1.3％減などと産業内でも業種によってバラツキが大きくなっている。一方、非製造業では全ての業種がプラスで、「商業」が3.4％増と最も高く、最も低いのは「情報・通信」の2.2％となっており、業種間の大きな差は見られない。
過去10年の推移を見ると、13年の66万4415円を底に15年の73万4434円と高い伸びが見られたが、それ以後は一進一退を繰り返しており、昨年18年の前年同期比2.4％と比べても今年は0.7％と伸び率は鈍化している。
必ずしも業種の業績と比例していないようで、人手不足業種で高い伸びが見られる傾向もあり、離職防止も念頭に置いた企業側の配慮が背景にあったのかも知れない。いずれにせよ、ここでの数値を見る限り全体として景気回復基調は維持されているようだ。（編集担当：久保田雄城）
