厚労省は２４日、同日発表予定の「毎月勤労統計調査３月分の結果確報と２０１８年度分の結果確報」を延期すると発表した。
データ確認の過程で２０１８年７月の常用労働者数に精査が必要であることが分かった、としている。厚労省はその影響についても精査を行っている。
そのうえで、公表時期については「１週間以内を目途に精査でき次第、３月分の結果確報と２０１８年度分の結果確報を公表する」としており「２０１８年７月分以降についても修正が必要な場合は改めて公表する」としている。
厚労省は３月の「速報」では前年同月に比べ現金給与総額は２７万９９２２円と１．９％の減、一般労働者は３６万４８１４円で１．２％減。パートタイム労働者は９万６３３１円と１．０％減となった。またパートタイム労働者の比率は３１．５６％と０．７７ポイント上昇したと発表していた。（編集担当：森高龍二）
