厚生労働省が１０日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）で物価変動の影響を除いた実質賃金、名目賃金（現金給与総額）ともに前年同月比で、それぞれ２．５％減、１．９％減のマイナスになったことがわかった。
それによると実質賃金の減少要因としては賃金の低いパートタイム労働者の比率増加によるところが大きいという。
一方、名目賃金も２７万９９２２円と前年同月比で１．９％の減。内訳では所定内給与が２４万２３８４円で前年同月比０．９％減、所定外給与が１万９７９１円で同３．１％減。特別に支払われた給与は１万７７４７円で１２．４％減といずれもマイナスになった。
パートタイム労働者では現金給与総額９万６３３１円と前年同月比１％減。このうち飲食サービス業等は７万８００２円でマイナス０．１％、教育・学習支援業は８万４７２６円で同２．９％減だった。パートタイム労働者は労働者の３１．５６％を占めていた。（編集担当：森高龍二）
